- 労働契約書がない。
- 解雇通知を口頭で行った。
中小企業の経営者とお話をしていると、
このような事例を伺うことがあります。
従業員を雇う場合や解雇する場合、
労働基準法等の法律に従い順を踏んでいかなければなりません。
テレビドラマのように簡単にクビを切ることは難しいのです。
後で傷口を広げないためにも、労働者の雇用から解雇まで、
専門家である弁護士のアドバイスを受けながら対処していくのが、
会社を発展させるために必要なことだと思います。
不幸にして、労働者から労働審判や裁判を起こされた場合も、
速やかに弁護士に相談してアドバイスを受けることが大切です。
